みなし弁済とは?

みなし弁済とは、貸金業法及び利息制限法によって規定されている特例のようなものです。 基本的には、利息制限法で定められている利息を取る事はできません。 しかし、規定されている利息分を超える部分を債務者が「任意」で支払った場合であり、且つ、以下の条件を満たしている場合には、利息制限法を超える利息分の支払いを受けても認められるという決まりごとです。

みなし弁済となる条件 (17条書面)

お金を貸す契約をしたら、内閣府令で決められている、契約内容を明らかにする書面(17条書面と呼ばれています。)を発行することで、
その17条書面の内容は、

  • 貸金業者の商号、名称、又は氏名及び住所(※登録番号も必須。)
  • 契約年月日
  • 貸付けの金額
  • 貸付利率
  • 返済方式(※返済を受ける場所の記載も必須)
  • 返済期間及び返済回数

みなし弁済となる条件 (18条書面)

貸しているお金を全額、若しくは一部でも返してもらったら、内閣府令で決められた内容が書かれた書面(18条書面と呼ばれています。)を発行すること

  • 貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所
  • 契約年月日
  • 貸付けの金額
  • 受領金額と利息、賠償額の予定に基づく賠償金又は元本への充当額
  • 受領年月日(※銀行振込に対しても、都度受取証書の交付が必要)

特に5番目の銀行振込での支払いに対しても、その都度受取証書の交付が必要というものは普通のキャッシング会社は、対応できないでしょう。


補足ですが、平成18年1月13日及び19日に最高裁判所が判例を出しています。

最高裁判所の判例

貸金業の規制等に関する法律43条(みなし弁済規定)について、利息制限法に定める制限利息を超過する利息を支払うことが事実上強制される場合は「任意に支払った」とは言えず、有効な利息の支払とみなすことはできないとし、「制限超過の約定金利を支払わないと期限の利益を失うとの特約による支払に任意性は認められない」とする

上記より、より一層みなし弁済が���められる可能性がなくなったということであり、より債務者が保護される環境が整ってきているという事を表しています。

そして、それを基に日本弁護士連合会の会長が2月3日に以下の声明を
出しています。

日本弁護士連合会 会長の声明(ホームページより抜粋)

業務の適正を図ることを強く求めるとともに、今後とも、みなし弁済規定の廃止のみならず、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の上限金利を、利息制限法の制限利息まで引き下げることを求める立法運動など、多重債務問題解決の諸活動を行っていくことをここに表明する。(日本弁護士連合会HP会長声明より抜粋http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/060203_2.html)