自己破産の手続き方法や条件、メリット・デメリット、その後の生活(クレジットカード)などを解説。

調停の内容について

裁判所は、特定調停の申し立てを受付けた半月から1ヶ月後に呼出状を送付してきます。そこには第1回調停期日が指定されていますので、必ず行くようにしてください。

めんどくさくなったなどの理由で裁判所に出向かない場合は罰金が科せられる場合もありますから。

あたりまえのことですが、裁判所が開かれているのは平日です。
土日祝日は調停日にはなりません

またそれと同時に債権者に対して、取引経過の開示と利息制限法による引き直し計算をしたものを第1回調停期日を期限として提出させます。

この第1回調停は、債務者であるあなたと、特定調停の手続きを取ってくれる調停委員会(裁判官と調停員:2名以上)との2者間で行われます。
この時の内容は、調停委員会が、あなたの家計の状況を把握や今後の返済計画などを聞くことになります。基本的には特定調停申立書の確認となることでしょう。

こうした確認の上で、毎月のあなたの収入から最低限の生活費を差し引いて、その残りから支払いに回せる金額を計算して返済計画を立てていくのです。

貸金業者と返済についての交渉をしてくれるのは調停員

ちなみにキャッシング会社と交渉するのは調停委員の人です。
債権者であるあなたではありません。ですので、あなたの状況をできるだけしっかりと把握しておいてもらった方が良いのできちんと話をするようにしましょう。

また調停委員の人が立てた今後の返済計画に不安がある場合などはその旨も話して詰めておく方が良いでしょう。言い出しにくい・・・では何の為に特定調停を利用しているのか分からなくなりますから。


2回目の調停で、今後の返済計画が確定します

第2回調停期日にあなたにお金を貸している各キャッシング会社の担当者との間で調停委員の人が前回作成した返済計画での交渉を行い、調整していくことになります。

もちろんこの返済計画に異議を申し立てる債権者もいるということを頭に入れておいてください。特に特定調停での最長支払期日は5年となっていますが、実際のところ3年を超える場合は、異議を申し立てるキャッシング会社も少なくはないのです。

しかし、合意に至らない場合でも裁判所は、「調停に変わる決定」という裁判所が妥当と考える解決案が提示されます。これは2週間以内に異議が申し立てられると効力は無くなりますが、特定調停の場合、ほとんどがこの決定で話がまとまります